「個人と事業での責任をはっきりと分けたい」「節税をしたい」「取引上、法人格が必要だ」「信用力をつけたい」「助成金をうけたい」「子会社を設立したい」など、さまざまな理由から株式会社を設立される方に、設立手続きを迅速かつ全面的にサポートします。

設立時に必要なもの

• 会社代表者の印鑑
• 発起人（出資者）全員の印鑑証明書（各1通）
公証人に提出（発効日が登記を申請する日より３ヶ月以内のもの）
• 取締役全員の印鑑証明書（各1通）
法務局に提出（発効日が登記を申請する日より３ヶ月以内のもの）
• 出資金が入金された預金口座の通帳のコピー
定款認証後に必要となります。

商業登記とは、株式会社などの法人について、設立（誕生）から清算（消滅）にいたるまで一定の事項を法務局で登記することにより、法人の内容を社会一般の人に公示することで、法人を巡る取引の安全を実現する制度です。

簡単に言うと、会社を設立したり畳んだりする手続き全般です。

司法書士は、これら商業登記手続きについて、書類の作成や申請代理業務を行います。登記の種類にはいくつかあり、法人の内容に生じた変化の原因に応じて申請する登記の種類が決められています。

主な例としては、次のとおりです。これから起業される方の動機・実情・将来の展望に適した株式会社、合同会社などの設立手続を迅速にサポートします。

※ 平成18年度に施行された会社法より、株式会社は資本金1円・役員1名から設立できるようになりました。
また中小企業や大企業などの実情にあった株式や機関（株主総会・役員など）を設計することも可能になりました。

資金調達の方法として、国民生活金融公庫等融資や、少人数私募債などがあります。

国民生活金融公庫融資

国民生活金融公庫とは、小企業の支援を目的とした政府系金融機関です。ポイントとして、国民生活金融公庫は、小企業向けです。そのため、ある程度の規模の会社には融資されません。その場合は、中小企業金融公庫を活用して融資を受けることをお勧めします。

国民生活金融公庫は、融資をしたがっているため、資金調達方法として国民生活金融公庫融資は非常に有効な方法です。民間の金融機関と比べると、小企業でも創業間もない企業であっても融資がされやすいです。

創業融資も行っているため、自己資金に不安のある創業者にも心強い存在です。

国民生活金融公庫　融資制度について